ユーザー利用規約

ユーザー利用規約

 

1章 総則

 

1条 目的

ユーザー向けJ-neTraining利用規約(以下「本規約」といいます)は、J-neTraining(以下「当事務局」といいます)が提供する本サービスを利用するために、当事務局に本サービスへの登録を申し込んだユーザーに適用されます。

 

2条 本規約の適用範囲

ユーザーは、本サービスへの登録及び利用に際して、本規約に同意するものとします。

 

3条 委託

当事務局は、ユーザーに対する本サービス又は個別サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者(以下「提携先」といい、コンテンツ等を提供する情報の提供者を含みます)に委託することができます。

 

4条 定義

本規約において、用語の定義は、別途定義されている場合を除き、以下のとおりとします。

  • 「本サービス」とは、当事務局が運営するプラットフォームを使用して、インストラクターがレッスンの予約販売を行うことができるマーケットプレイスのことを言います。
  • 「インストラクター」とは、レッスンを主宰する個人又は個人が所有若しくは実質的に支配する法人その他の団体で、第5条に従ってユーザー登録を行った者をいい、ユーザーが団体に所属する場合には当該団体をも含むものとします。
  • 「ユーザー」とは、レッスンを受講する個人又は個人が所有若しくは実質的に支配する法人その他の団体で、当事務局所定の方法でユーザー登録を行った者をいい、ユーザーが団体に所属する場合には当該団体をも含むものとします。
  • 「ユーザー申込者」とは、本サービスにユーザーとして利用申込みをする者をいいます。
  • 「ユーザー発信情報」とは、ユーザーが本サービスにおいて発信する、文章、画像、音声及び動画等の情報をいいます。
  • 「各種ツール」とは、Zoom、Google Meet、Messenger Room、LINE、Instagram、Skype等、レッスンを行うためのインターネットツールとして、ユーザーが選択し使用するものをいいます。
  • 「ユーザー投稿情報」とは、ユーザーが本サービスに投稿する文章、画像、音声及び動画等を含む一切の情報をいいます。
  • 「ユーザーID」とは、ユーザーとその他の者を識別するために用いられるメールアドレス及びユーザー名をいいます。
  • 「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

 

2章 ユーザー登録とユーザーの責務等

 

5条 ユーザー登録

  1. 本サービスへユーザーとしての登録を希望する申込者は、本規約に同意した後、当事務局所定の登録方法に従い本サービスへの登録を行うものとし、登録が完了した時に本サービスに関する利用契約が成立するものとします。
  2. 当事務局は、以下の場合にユーザーとしての登録を承諾しないことがあります。
  • 申込者が実在しない場合
  • 申込者が届け出ている電子メールの連絡先に連絡がとれない場合
  • 本規約に違反する事由があった場合
  • 申込者が届け出ている情報に虚偽又はこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
  • 申込者が規約違反等により当事務局が運営するサービス等(本サービス及び各個別サービスを含みますが、これに限られません)の利用を停止されたことがある場合等、当事務局が会員登録資格を満たしていないと判断した場合
  • 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為又はそれらのおそれのあることが判明した場合
  • その他当事務局が不適当と認めた場合
  1. 未成年者については、本サービスをご利用できません。また、未成年者が、年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、本サービスにおける一切の法律行為を取消すことができません。なお、本規約合意時に未成年であったユーザーが、成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは、本サービスの利用に係る一切の法律行為について、追認したものとみなされます。
  2. ユーザーに対する本サービスの利用期限は、本サービスの終了日又はユーザーに対する本契約の解約若しくは解除の日までとしてます。

 

6条 (ログイン用メールアドレスとパスワードの管理)

  1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスの登録に使用するユーザーID及びパスワードを適切に管理および保管するものとしものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当事務局は一切の責任を負いません。
  3. 第三者の、個人情報の不正使用によりユーザーに生じた損害について、当事務局は一切その責任を負いません。

 

7条 ユーザー登録の内容変更、停止、削除

  1. ユーザーは、当事務局に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに当事務局に所定の方法で変更の届出をするものとします。ユーザーが、前項の届出をするまでの間又は前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当事務局は一切その責任を負いません。
  2. 第19条(本サービスの停止、変更、終了)に定める場合において、当事務局はユーザーへの通知なく、ユーザー権限の停止及びユーザー登録内容の削除を行うことができます。

 

8条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1) 当事務局若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当事務局若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる動画、画像、文書等を送信又は掲載する行為

(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(11) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(12) レッスンの進行を意図的に妨害する行為
(13) 事実に反する情報を他の契約者に流布する行為

(14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

 

3章 知的財産権等

 

9条 当事務局の知的財産権等

  1. 本サービス又は広告等に掲載される、もしくは本サービスにより配信される、情報・データ、データベース等の情報・データの集合体(以下「データ等」といいます)の著作権(本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアに関する著作権 を含みます)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権ならびにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利(以下「知的財産権等」といいます)は、当事務局又は本サービスに当該データ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する者に帰属します。
  2. ユーザーは、当事務局、提携先又は広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェア又はそれらに包含される内容(全部又は一部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用しないことに同意するものとします。

3.ユーザーが前項に違反した場合には、データ等及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用した 物の利用(使用)を当事務局が差し止める権利ならびに当該行為によってユーザーが得た利益相当額を当事務局が請求することができる権利を有することを、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。

 

10条 ユーザー配信情報の取扱い

  1. ユーザーは、ユーザー配信情報が第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。
  2. ユーザーは、ユーザー配信情報について、当事務局に対して、国内外において当事務局が無償で非独占的に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次的著作物の利用を含みます)権利を許諾(サブライセンス権を含みます)したものとみなします。
  3. ユーザーはユーザー配信情報に関して著作者人格権を行使しないものとします。
  4. 当事務局は、ユーザー配信情報が第8条(禁止事項)に抵触する、又は抵触するおそれのある場合、利用契約が解除又は解約された場合その他当事務局が必要と認めた場合には、当該ユーザー発信情報について、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができ、ユーザーはこのことをあらかじめ承諾するものとします。
  5. ユーザーが各種ツールを使用してレッスンを受講する場合は、使用する当該各種ツールが定める規約等を遵守しなければなりません。

 

第4章 本サービスの利用料金及び解約等

 

11条 利用料金の支払いとレッスン受講手続き

1.本サービス上でレッスンを受講する場合、インストラクターに支払うレッスン料に加えて、当事務局に対しシステム利用料を支払う必要があります。また、レッスン料及びシステム利用料金は、当事務局所定の方法により、前払いで予約購入する必要があります。

  1. ユーザーからの支払いについて、当事務局は決済に係る取扱いを決済代行事業者に委託しているため、当事務局に起因しない決済に関する不具合等について一切の責任を負いません。
  2. 第1項における支払い後、インストラクターから受講に関する情報を入手します。当該情報の入手については、インストラクターとユーザー間で直接行われるものであり、当事務局はかかる情報の入手には一切関与しません。

 

12条 返金

  1. 前項によらず、インストラクターがレッスンを行えなくなる等の理由により、ユーザーに対して返金を行う必要がある場合は、インストラクターの責任においてその返金手続きが行われます。

 

13条 解約

  1. ユーザーが本サービスを解約する場合、当事務局所定の方法により解約手続きを行う必要があります。
  2. ユーザーが本サービスを退会した以降において、当該ユーザーによるユーザー投稿情報を削除する権限は当事務局にあるものとし、ユーザーはこれをあらかじめ了承するものとします。
  3. ユーザーが解約をした時点で、未受講のレッスンに関する返金は、受け取る権利を失います。
  4. 当事務局は、本条に基づき当事務局が行った行為及び当事務局がユーザーに対し対応しなかったことによりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  5. 第2項ないし第4項は、ユーザーが本サービスの会員資格について解除された場合であっても同様とします。

 

14条 設備等

  1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な設備(コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で準備するものとします。
  2. ユーザーは、ユーザーが準備した設備が当事務局の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、ユーザーは、利用環境での利用にもかかわらず、ユーザー固有の利用環境、コンピュータの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。

 

15条 ユーザーサポート

本サービスに関するお問い合わせは、本サービスのお問い合わせページを通じて受け付けます。なお、当事務局は、必ずしも全てのお問い合わせに返答する義務はないものとします。

 

第5章 本規約の変更、及び本サービスの変更等

 

16条 ユーザーへの通知

1.当事務局からユーザーへの通知は、本サービス上での掲示又は電子メールなど、当事務局が適当と判断した方法により行います。

  1. 前項の規定に基づき、当事務局からユーザーへの通知を本サービス上での掲示又は電子メールで行う場合には、本サービス上での掲載又は電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
  2. ユーザーは、当事務局からユーザーへの通知を随時確認する義務を負うものとし、ユーザーが当該確認を怠ったことにより発生したユーザーの損害に関して当事務局は一切責任を負いません。

17条 本規約の変更

  1. 当事務局は、必要が生じたときに、民法(制定:明治29年4月27日法律第89号 改正:平成29年6月2日法律第44号)第548条の4の規定に基づいて、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、ユーザーの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新しい本規約を適用するものとします。
  2. 当事務局は、前項の変更を行う場合は、その旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに本サービス上に掲載すること、電子メールの送信又はその他相当の方法により周知して、変更後の新しい本規約の内容を契約者に通知するものとします。

 

18条 規約違反行為等に対する措置

  1. 当事務局は、ユーザーが本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、又はユーザーによる本サービスの利用に関し第三者から当事務局にクレーム・請求等がなされ、かつ当事務局が必要と認めた場合、ユーザーに対しその調査の協力(裁判外紛争解決手続を含みます)を要求することができ、ユーザーはこれに協力するものとします。また、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知又は催告を要することなく本サービス又は個別サービスの利用を停止すること(利用契約を解除すること)、又は必要な措置を講じることができるものとします。
  • ユーザーが本規約に定められている事項に違反した場合、又はそのおそれがあると当事務局が判断した場合
  • ユーザーによる本サービス又は個別サービスの利用に関し、他者から当事務局にクレーム・請求等が行われ、かつ当事務局が必要と認めた場合
  • 電話、電子メール等による連絡がとれない場合(定期的なメール配信において、当事務局のメールサーバへ、受信メールサーバエラーやあて先不明などのエラー通知が一定回数以上届いた場合を含む)
  • ユーザー宛に発送した郵便物が当事務局に返送された場合
  • ユーザーが法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
  • 支払停止又は支払不能となった場合
  • 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  • 破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  • 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  • 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  • 第8条(禁止事項)に違反した場合、又は違反するおそれがあると当事務局が判断した場合
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当事務局が判断した場合
  • 前号のほか本規約に違反し、当事務局がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
  • その他、当事務局が、自己の裁量による利用契約の解約を希望する場合
  1. 当事務局によるユーザーに対する利用停止措置(利用契約の解約)に関する質問・苦情は一切受け付けません。
  2. 利用契約が解約された場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当事務局に対して負担する債務(利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。
  3. ユーザーが本条第1項各号のいずれかに該当することにより当事務局が損害を被った場合、利用契約の解約の有無にかかわらず、当該ユーザーは当事務局に対して、被った損害を賠償しなければなりません。
  4. 当事務局が利用契約を解約したことによりユーザーに損害が発生したとしても、当事務局は一切責任を負いません。

 

19条 本サービスの停止、変更、終了

1.当事務局は、当事務局の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、当事務局が本サービスを停止、変更又は終了(以下「停止等」といいます。)する場合、ユーザーに対して可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急の場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。

(1) 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき

(2) 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当事務局が判断したとき

(3) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、ユーザー、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当事務局が認知したとき

(4) 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公 共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき

(5) 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、又はそのおそれがあるとき

(6) その他、当事務局が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合

  1. 当事務局はユーザー及び第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
  2. 第1項に基づき本サービス又は個別サービスの内容が変更、停止又は終了された場合、当事務局は、これに起因して生じたユーザー又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
  3. 当事務局が本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによってユーザー、及び第三者が損害を被った場合も、当事務局は一切の賠償責任を負いません。

 

第6章 一般条項

 

20条 当事務局による譲渡

当事務局は、本サービス上での事前通知をもって、ユーザーの特段の承諾を得ることなく、本規約及び各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。

 

21条 免責及び損害賠償

  1. 当事務局は、本サービスの利用に起因し、又はこれに関連して発生したユーザー及びその他第三者の損害(ユーザー及び他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、及び本サービスを利用できなかったことにより発生したユーザー及びその他第三者の損害(本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません)に対し、当事務局に故意又は重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
  2. 当事務局は、当事務局に故意又は重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当事務局が行った行為の結果について、ユーザー及びその他第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
  3. 当事務局は、本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など、及び通信回線の異常など当事務局の予測を超えた不可抗力について、いかなる責任も負いません。
  4. システムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他のユーザーに関するデータ等が消失又は紛失することがあります。このような事態の発生によりユーザーに関するデータ等が 消失又は紛失した場合であっても、当事務局は、自らに故意又は重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
  5. ユーザーは、自己の判断により、健全な環境を乱すような本サービスの利用を避ける義務を負うものとします。ユーザーが適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、精神的、肉体的な損害に関し、当事務局は一切責任を負わないものとします。
  6. ユーザーは、自己の個人情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当事務局は、ユーザーの個人情報が他者に使用されたことによってユーザー又は第三者が被る損害について、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
  7. ユーザーは、本サービスの利用及び本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果(ユーザー配信情報の内容を含みます)について責任を負うものとし、本サービスの利用により当事務局もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は当事務局もしくは第三者に対する損害を与えた場合、ユーザー自身の責任と費用をもって解決するものとします。
  8. 当事務局は、本サービスの変更等に伴ってユーザーが負担した一切の費用(電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません)について支払いの義務を負わないものとします。
  9. ユーザーが本サービスにおいて登録した個人情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因でユーザーに不利益が発生した場合の責任は、当該ユーザー個人にあるものとします。
  10. 当事務局は、ユーザー及び第三者に対して、プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合について一 切責任を負わないものとします。また、本サービスは当事務局がユーザーに対して本サービスを提供する時点において当事務局にとって提供可能な内容のものとし、ユーザーは、当事務局が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、当事務局は、ユーザーが本サービスを利用することにより得た情報など(コンピュータプログラムも含みます)について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
  11. 本サービスのコンテンツより得た情報を、ユーザーご自身の判断と責任において利用するものとします。本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても当事務局及び提携先は一切責任を負いません。

(1)配信情報、ユーザー配信情報、及びコンテンツの内容を含む、本サービスで提供される全ての情報(本サービスから提供される情報及び本サービス上に表示される第三者が管理又は運営するリンク先に含まれる一切の情報等を含みます。以下、本項において同様とします。)に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、信頼性、安全性、合法性、道徳性、最新性

(2)ユーザー間のやりとりに関する一切の事項

(3)本サービスの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと

(4)本サービス上におけるユーザー発信情報及び配信コンテンツが第三者の権利を侵害しないこと

(5)本サービス及び各オンラインサロンの存続又は同一性が維持されること

  1. ユーザー発信情報及び当事務局の配信コンテンツは、閲覧制限をかけることができ、ユーザーは当該コンテンツに閲覧制限がかけられることがあることを予め承諾し、これに異議を唱えないものとします。

13.ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当事務局は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

  1. 本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは当事務局が管理運営するものでない場合、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有しておりません。また、当該サイトやリソースに包含され、又は当該サイトやリソース上で利用が可能となっている情報、広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。したがって、当事務局には、それらの情報、広告、商品、サービスなどに起因又は関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任はありません。
  2. 本サービスにおいて広告又は宣伝を行っている広告主との取引は、ユーザーと当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべてユーザーと広告主が当事者として責任を負うことになります。当事務局は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
  3. ユーザーが、本サービスの利用にあたってその責により当事務局に何らかの損害を与えた場合には、当事務局は、当該ユーザーに対して損害賠償請求できるものとします。
  4. ユーザーは、インストラクター又は他のユーザーとの間でトラブル又は紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとします。
  5. ユーザーによる本サービスの利用に伴い、当事務局の債務不履行又は不法行為に基づきユーザーに損害が発生した場合、当事務局はユーザーに対し、当該債務不履行又は不法行為が生じた月において、当該ユーザーに生じる利用料金の額を上限として、損害賠償責任を負います。ただし、当事務局に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
  6. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
  7. 本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当事務局の免責が認められない場合には、当事務局は、ユーザーの被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。

 

22条 損害賠償

ユーザーの行為(ユーザーの行為が原因で生じたクレーム等を含みます。)に起因して当事務局に損害が発生した場合、当事務局はユーザーに対し、当該損害の全額(当事務局が負担する弁護士費用を含みます。)を賠償請求できるものとします。

 

23条 個人情報の取扱い

  1. 当事務局は、ユーザーが本サービスを利用する際に当事務局に対して提供する個人情報を、当事務局の「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。なお、本条において個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)に定められる個人情報をいいます。
  2. ユーザーは、本サービスで取得した個人情報について、本サービスのためだけに使用するものとし、個人情報保護法の定めに従い個人情報を管理するものとします。また、必要に応じて適切に本人の同意を得るものとします。
  3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

 

24条 ユーザー投稿情報の監視

当事務局は、ユーザーに本サービスを快適にご利用いただくため、当事務局自ら又は第三者に委託して、ユーザー配信情報を監視することとし、ユーザーはこれに同意するものとします。ただし、当事務局は監視義務を負うものではありません。

 

25条 権利義務の譲渡禁止

ユーザーは、本規約に基づく全ての契約について、あらかじめ当事務局の書面による承諾がない限り、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。

 

26条 分離可能性

本規約のいずれかの規定がユーザーとの本規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該ユーザーとの契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。

 

27条 準拠法と合意管轄

当事務局とユーザーとの間で、本規約に基づく又はこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

 

以上

 

制定日 2020年6月15日